2013-11-13 第185回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
また、港湾区域以外の一般海域におきましては、現地の漁協とも連携をいたしまして、九州地方整備局が保有しております二隻の清掃船などによりまして、船舶の航行に支障となる大型の流木等を迅速に回収、処分させていただきました。 今回の事例も参照しながら、今後とも災害復旧事業等を適切に活用し、海岸及び海域におけます流木の回収、処分に適切に対応してまいりたいと考えております。
また、港湾区域以外の一般海域におきましては、現地の漁協とも連携をいたしまして、九州地方整備局が保有しております二隻の清掃船などによりまして、船舶の航行に支障となる大型の流木等を迅速に回収、処分させていただきました。 今回の事例も参照しながら、今後とも災害復旧事業等を適切に活用し、海岸及び海域におけます流木の回収、処分に適切に対応してまいりたいと考えております。
そこで、もう一点、回収船について新たな質問をしたいと思うんですけれども、日常的に海上交通を確保して、海の環境を守るために海面の浮遊物や油などを回収する大事な仕事をしている地方整備局、そして、そこで清掃船や油回収船など特に環境整備の問題でやってくださっている船があります。産業リサイクル法ができた後に海にテレビや冷蔵庫などの不法投棄が大変増えているんですね。
河川管理者としても、ダムによる流木の捕捉、そして河道、川の中における流木の捕捉施設の設置や水面清掃船の配置、河道内及び河口部の流木やごみの捕捉を行うなど、可能な限り実施しているわけでございます。 また、北上川河口におきます流木や濁水の被害状況に関しましては、県の水産部局が行う調査に協力するなど、必要に応じてその漁業の営みの実態について把握してまいる所存でございます。
したがって、これについては後ほど、油の回収船とか清掃船あるいはまた消防艇ですとか航空機、油の処理剤、中和剤といいましょうか、あるいは吸着剤とかオイルフェンスといった資機材がどう整備されているんだということをディスクローズしてもらいますと、ああそうか、これだけのものがそろっているのなら安心だな、あるいは足りないなということが言えるのではないかというので、これは後日、ひとつ資料として提出していただければ
水産庁はごみ処理ということで助成をしてはいろいろやっておりますが、日本がこれだけ沿岸漁業の重要さを加えたら、海底清掃船というような、とにかく海の沿岸を、底を掃除するような船をつくって、日本じゅうを回して、もう一度沿岸の漁場を清掃して確保する、こういうことも考えてみていいのではないか。
さて、私たちといたしましては、この浮遊ごみの回収を積極的に進めていくために、今申しましたようなことで四十九年度から直轄事業として七カ所の基地を設けて清掃船を配備してやってまいりましたし、一方また港湾区域内での浮遊ごみの回収事業を実施される港湾管理者の皆さんに対しましては、清掃船を建造する場合に補助をさしていただいておる、こんな形で回収事業を推進をしておる状況にございます。
また、先生御指摘がございましたアオコにつきましても、夏季に大量に発生するアオコについては水面清掃船による採取、除去を実施しておるところでございます。
それから排除船のことでございますが、霞ケ浦においては昭和五十年度からポンプしゅんせつ船を一そう、さらに、五十一年度からはアオコの水面清掃船と藻切り船を各一そう、昭和五十四年度からは処理船を一そう、さらに五十六年度からはアオコの水面清掃船を一そうと逐次就航させまして、現在までに合計五隻が動いているところでございます。 以上でございます。
それから七ページへ参りまして、七ページの中で新規のものといたしまして、最初にございます運輸省の中の四つ目の、油回収装置搭載清掃船の建造というのが新規のものでございます。 このページにも気象庁のところに先ほど申しました※印のものがございまして、地震予知関係といたしまして、地震観測施設設備の整備等というのが八億九千万余り計上されております。
事案は、北海道の釧路市で港内の清掃船の建造について五十年の六月議会で議決し、五千六百万円で釧路重工株式会社と契約を締結、支払いについては五十一年四月−五十六年三月までの債務負担行為で発注した。まずこれが第一点。 清掃船竣工は五十年十一月二十五日。しかし、その前の九月の十日に釧路重工は拓銀と北陸にそれぞれ二千八百万円の債権譲渡の申請をし、九月二十五日市長が承認をしたと、債権をですね。
府の方におきましては、従来から取扱業者を指導いたしておりまして、舞鶴港木材公害防止協議会という協議会も指導によりまして設立をさせておりまして、この協議会が清掃船も所有いたしております。そして浮遊しております木皮、こういうものの回収等もこの清掃船を用いまして行わせておるというようなことで汚濁防止を図っておる、このように聞いておるわけでございます。
○坂井説明員 漁港におきます公害防止施設としては、漁港法に基づく漁港施設である漁港浄化施設、それから廃油処理施設そのほか清掃船等がございます。本来漁港並びに漁場の環境を保全するために当然国が助成し、それらの整備を図っているところでございます。
それから海洋性廃棄物の処理施設、いろいろ海の方から汚いごみ等が出てきますが、そういうものを処理するような施設もつくっていく、また清掃船の建造をいたしまして海を掃除していく、あるいは海に沈廃船がございますが、沈廃船を取り上げましてそれを処理していく等の仕事を進めていく、以上が港湾公害防止対策事業として進めるつもりでございます。
第三番目に、港湾における緑地及び廃棄物処理施設等の整備でございますが、緑地、廃棄物埋め立て護岸及び海洋性廃棄物処理施設の整備を昭和四十八年度から、また、港湾区域内の海域清掃に必要な清掃船の建造、持ち主不明の沈廃船の処理を四十九年度から、さらにオイルフェンスの備蓄を五十年度から実施しております。
また、港湾管理者に対しまして補助金を出しまして、その各港湾におきまして清掃船をつくってもらうというような形で助成しておりまして、大きな災害というわけではございませんけれども、原因の不明な油であるとか平生のごみの処理を常時行っているというような姿勢で仕事を進めているわけでございます。
それから、私どもの担当でございませんが、同じ運輸省の港湾局におきまして油回収船及び清掃船の、特に外国を中心といたしました文献調査及び大型しゅんせつ用油回収装置の開発を行っております。 また、海上保安庁におきましても、海洋における油汚染防除、防御技術開発に関する研究といたしまして、大量流出油の回収率にすぐれ、しかも事故発生現場に迅速に移動可能な油回収船の開発を行っております。
なお、そのほか、いわゆる海上の浮遊ごみの回収のために海面清掃船というものをすでに瀬戸内海地域で三隻配置しておりますが、これにつきましては、そのうち一隻が、今回の油流出事故に関しましては、オイルキャッチャーの回収ということで、これも海上保安庁の方の御要請に基づきまして出動したわけでございまして、そういった意味では海上の浮遊ごみの回収ということを主たる目的として建造したものではございますが、そういったオイルキャッチャー
トン数が小さくて、喫水の浅いほうがかえって回収能力があってみたり、あるいは油回収船でない、海の清掃船のようなものが逆にこの能力があってみたり、いろいろ私は経験を積まれたと思う。その経験を踏まえて、どういう回収船をどう配置するお考えなのか。たとえば、何百隻という回収船を全国から集められましたね。
具体的には、建設省のほうで調査ないしは来年度において予算を要求するということをやっておられるわけでございますが、運輸省といたしましては、港湾区域以外の一般的な海域につきまして清掃船、それから油回収船、いわゆる海上に浮遊するものを主体としての処理の方策をいまやっておるわけでございまして、本年度船舶の建造をし、また来年度も引き続いて要求する予定でございます。
かねがね、この四十六年にこの会議をつくりまして皆さま方国会のほうにもいろいろと御陳情を申し上げまして、その成果といたしまして瀬戸内海の水質汚濁の総合調査、それから油の回収船だとか清掃船の建造というようなものが四十八年度の予算にもつきまして、また大阪湾におきます海底の沈積物、こういうものの除去の調査ということも始まっております。
そこでヘドロの処理についてはどうしたらよいかというのが悩みの種になるわけですが、現にイタリアあたりではもう実用化されていると聞きますポンプ吸入式の清掃船の実用化ということも一面問題にされているわけでありますけれども、これが日本ではまだまだ実用の段階じゃないわけですね。